2015年8月9日(日)
医療法改定案を批判
高橋氏「営利化を進めるもの」
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日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は5日の衆院厚生労働委員会で、病院や診療所などを傘下におく新法人「地域医療連携推進法人」を創設する医療法改定案について、医療の営利化を進めるものだと追及しました。
高橋氏は、新法人について病床削減を進める地域医療構想を推進するものだと指摘。2025年に16万〜20万床削れるとの内閣官房専門調査会の病床削減推計について、「過疎化が進んでいる県ほど大きく削減され、都市部でさらに増やす方向だ」と批判しました。塩崎恭久厚労相は「患者の移動なども含め、現実を見た上で地域の医療構想をつくって、それに見合った医療供給体制を構築していくことが大事」と答えました。
高橋氏は、財政諮問会議で塩崎氏が「地域医療構想の策定支援、医療費適正化計画の前倒し・加速化」と表明していることなどにふれ、新法人の背景には、医療費の削減と、アメリカに倣って医療の営利化・産業化をめざす安倍内閣の狙いがあると主張しました。塩崎氏は「(製薬産業や医療機器など)医療のど真ん中ではないところについては産業化をして、効率化を図る」と認めました。
高橋氏は「そのど真ん中(医療)が小さくなる議論で市場化が広がる」と批判しました。