2015年8月8日(土)

賠償打ち切りありえない

福島県議会全員協　国・東電と質疑

　福島県議会は５、６の両日、東京電力福島第１原発事故に関する問題で全員協議会を開き、東電（５日）、政府省庁（６日）の担当者と質疑しました。

　同県議会は県内原発全１０基廃炉を決議しており、各派から東電が明らかにしていない福島第２原発（富岡、楢葉両町、４基）の廃炉を求める質問が相次ぎました。

　日本共産党の長谷部あつし県議は、「東電は再稼働を期待しているのか。第２原発廃炉は福島県民にとって地域の再生・復興の前提だ」と廃炉表明を迫りました。

　東電の広瀬直己社長は「まったく未定だ」と述べるにとどまりました。

　６日の省庁との質疑で、あべ裕美子県議（日本共産党）が「全１０基廃炉は知事も再三求めているように福島県の基本方針であり、オール福島の強い願いだ」と迫っても、担当者は「事業者（東電）が判断すること」と答えるだけでした。

　あべ県議は、要望が強くなっている再除染のガイドライン明示や避難区域の帰還の前提となる除染の目安の設定などを問いました。

　宮本しづえ県議（日本共産党）は、福島県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）が集約した要望は「賠償打ち切りはありえない」というのが圧倒的だと指摘。国の担当者は「真摯（しんし）に受け止め、被害者に寄り添った賠償が行われるよう東電を指導していく」と答弁しました。

　同県議は「国は避難解除で帰還を促す一方で、帰還にとって重要なインフラの、商店など事業者を、賠償打ち切りで廃業に追い込むのは逆立ちではないか」と指摘しました。