2015年8月6日(木)
市街地上空飛ばすな
本村氏 米軍空包落下ただす
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日本共産党の本村伸子議員は4日の衆院国土交通委員会で、静岡県小山町の中学校に米軍のヘリコプターから空包が落下した事故の原因究明と再発防止策をただし、市街地上空での飛行禁止と東富士演習場での訓練中止を米側に求めるよう主張しました。
本村氏は、空包を落下させた米軍ヘリの所属・機種・訓練内容を明らかにするよう要求。再発防止策を求める周辺住民の声や関係自治体らの要望書が出されていることを示し、「国として空の安全を守るためにもあらためて市街地を飛ばないと約束させるべきだ」と主張しました。
防衛省の山本達夫地方協力局次長は、事故原因などについて「現時点では、米側からの回答はない」と答弁。「(米側には)市街地上空の飛行はできるだけ避けることを含め、住民への配慮を求める」と述べました。
本村氏は、少なくとも原因究明もできていない段階での米軍の東富士演習場での訓練を中止させるよう要求。事故を起こしても詳しい訓練内容も示されないのは主権の問題としてもおかしいとして、「米軍であっても、空の安全を守らせるという毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と述べました。