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2015年8月3日(月)

低額提供義務は乱暴

高橋氏「社福法人に影響大」

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=7月29日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は7月29日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法人に3億円超の「内部留保」があるとして、社会福祉法人法改悪案で新たに無料・低額の福祉サービス提供を義務付けることを批判し、同法案の撤回を求めました。

 高橋氏は7月10日の参考人質疑での与党推薦の参考人発言をあげ、「ほとんどの法人で地域における公益的取り組みをすでに行っている」と指摘。制度のはざまのさまざまなニーズに応えるのが社会福祉法人の本旨という塩崎恭久厚労相の答弁に対し、「社会福祉法人の本旨は憲法25条の実施だ。制度のはざまが本来任務か」と追及しました。厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「社会福祉法人の本分は社会福祉事業であり、維持し充実していただくことだ」と認めました。

 高橋氏は、社会福祉法人の現況報告書の中に「福祉ニーズへの対応状況」の記載欄があるが、把握しているのかと質問。鈴木局長は「所轄庁どまりでデータがない」と答え、高橋氏は「調査結果を見もせずに義務化することはあまりに乱暴だ」と批判しました。

 高橋氏は、介護事業を展開している大手株式会社トップ10が増収増益という資料を示し、同じ公費を原資としているのに本法案の適用ではなく、国は指導もしていないと強調。社会福祉法人は介護報酬引き下げと重なってダブルパンチとなっていることにもふれ「影響をみて必要な対策をとるのが先だ」「基本報酬を上げることで担い手を確保するのが本来やるべきことだ」と主張しました。


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