2015年7月31日(金)

「必要最小限」の規定困難

井上議員の質問に、新３要件で首相答弁

　安倍晋三首相は３０日の参院安保法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認した「武力行使の新３要件」の下に「例外」的に可能とする「必要最小限の武力行使」について、「法律に規定するのは困難」であるとして、法理上は無限定に拡大することを認めました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。

　安倍首相は繰り返し、「新３要件の下でも海外派兵は一般に禁じられている。例外として認められるのはホルムズ海峡での機雷掃海だ」と述べてきました。井上氏が、「ホルムズ海峡での機雷掃海に限定する」ことの法的根拠をただしたのに対し、首相は「（新３要件の下で）どのような場合に、どのような武力行使が許されるのかは、事態の個別的な状況に照らして総合的に判断する必要があるので、具体的な当てはめを法律に規定するのは困難だ」と述べました。

　政府は自衛隊「合憲」論の唯一の根拠として、自衛のための「必要最小限度の実力」ということをあげてきました。「必要最小限の武力行使」が定義できないとなれば、自衛隊「合憲」論の根拠まで掘り崩すことになります。