2015年7月21日(火)
きょうの潮流
２年前、秘密保護法案をめぐって安倍政権が強行採決を重ねたとき、「終わりが始まった」といわれました。こんどは、いよいよその終わりが近づいてきました▼劇的な変化がひろがっています。戦争法案の衆院通過を受けた世論調査で、安倍政権の支持率と不支持率が大幅に逆転。いずれも支持は３割台に急落する一方、不支持は５割前後に急増しています▼「毎日」や「朝日」の調査では、与党の自公による強行採決を「問題だ」「よくない」と答えた人は７割近くも。法案に反対や、今国会で成立させることに反対、必要はないという人も、６割前後から７割近くまでのぼっています▼理解が深まるほど、危険な正体も見えてきます。自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると感じている人は８割にも。違憲なうえに安全にも役に立たない。国民の多くが日々の暮らしにあえいでいるのに、そっちのけでこんな法案に血道を上げる。民意が離れていくのも当たり前です▼救いようがないのは、この期に及んでも安倍政権がおごり高ぶっていることです。“反対世論は刹那（せつな）的”“支持率を下げてもやってきたのが自民党の歴史だ”。ＮＨＫの日曜討論で高村副総裁が開き直っていました。衆院では与党の質問時間が短かったから必要性が理解されなかったとも▼向けられた国民多数の怒りや反対の声はすぐに消えてしまう、説明不足も自分たちの責任ではない―。主権者を見下す権力者の醜い姿は、みずから瓦解（がかい）への道を早めていくだけです。
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