2015年7月19日(日)

“海は住民のもの”

水郷水都全国会議が大会

（写真）参加者の質問に答える（右から）桜井、保母、島袋の３氏。左端は、コーディネーターの佐藤学氏＝１８日、沖縄県名護市

　第３１回水郷水都全国会議ｉｎ沖縄・名護大会が１８日、沖縄県名護市で始まりました。全国から水環境にかかわり活動する市民団体や研究者など１２０人が集まりました。

　桜井国俊沖縄大学名誉教授、保母武彦島根大学名誉教授、島袋純琉球大学教授の３氏が基調報告をおこないました。

　桜井氏は、２０１３年に手続きが終了した辺野古アセスの経緯を振り返るとともに、辺野古埋め立て承認審査の問題点と前知事による埋め立て承認の違法性を指摘。「海は地域住民のもの。責任をもって管理し、未来世代に引き継いでいかなくてはならない」と語りました。

　保母氏は、開会に先立ち、辺野古新基地建設反対運動の現場を訪れたことにふれ、「地方分権一括法で国と地方自治体は『対等』な関係にあらためられたが、辺野古では国に従えとゆがめられている」と安倍政権を批判。国の大型公共事業を中止させた宍道湖・中海の経験を紹介しました。

　島袋氏は、「『自己決定権』とはどういう権利なのか」をテーマに報告。「沖縄の米軍基地に対して、沖縄の人々には、縮小、撤去、存続などについて自己決定権があり、軍事という理由でこの権利を侵害することはできない」と主張しました。

　基調報告の後、会場からの質問に答える形で鼎談（ていだん）をおこないました。

　開催地の稲嶺進市長が歓迎のあいさつをしました。

　１９日は二つの分科会が開かれ、各地の報告があります。