2015年7月11日(土)

「ロックアウト解雇」断罪

中労委が日本ＩＢＭに改善命令

（写真）会社を断罪する中労委命令を受け、会見するＪＭＩＵの人たち＝１０日、厚生労働省内

　日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇｣を強行した際､ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）との団体交渉を拒否し、解雇理由を具体的に答えていない問題について、中央労働委員会は１０日、会社による不当労働行為だとする東京都労働委員会の認定を維持し、「今後、このような行為を繰り返さない」との誓約文を社内に掲示するよう命令しました。

　労働者に有無を言わせないロックアウト解雇は、外資系企業などを中心に広がっていましたが、その悪質な手法が断罪されました。

　日本ＩＢＭは、組合員６人に対し、２０１２年９月１８～２０日に解雇を通告し、３～５日間という短期間で、解雇か自主退職かの選択を迫りました。組合は、同月２１日に別件で設定されていた団体交渉にロックアウト解雇問題も議題に追加するよう求めましたが、会社は拒否しました。

　命令書は、「解雇の理由に誤りがある場合は、再検討を求めるなどの交渉を行う必要性も極めて高かった」と強調。会社側のその後の対応も含め、「具体的な説明を行っていない」と指摘しました。

　厚労省で会見したＪＭＩＵの大岡義久日本ＩＢＭ支部委員長は、「すでにロックアウト解雇を受けた組合員は３５人にのぼり、１２人が解雇撤回を求めて提訴している。今回の命令は、私たちを勇気づけてくれた」と強調しました。