2015年7月8日(水)
きょうの潮流
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を決めた国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の決議文には、脚注が付いています。「世界遺産委員会は日本の発言に留意する」▼韓国政府は、八幡製鉄所など７施設で朝鮮半島出身者の強制労働があったと指摘します。日本政府代表は登録決定後の演説で、朝鮮半島から多くの人が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」と言明。犠牲者を記憶にとどめるための情報センターを設置すると表明しました▼脚注は、委員会の議長国ドイツの提案。日本と同じ第２次世界大戦の侵略国の政府として、日本に歴史を直視するよう求めた形です▼日本政府は当初、産業革命は朝鮮半島を植民地化した１９１０年以前のことだから、植民地支配とは無関係だとしていました。しかし歴史を素直に振り返れば、この主張には無理があります▼明治政府が進めた産業革命は、軍事力強化を目指した「富国強兵」の手段でもあります。軍事力で朝鮮を｢開国｣させた江華島事件（１８７５年）、朝鮮半島の支配権を争った日清戦争（９４～９５年)と日露戦争(１９０４～０５年）。産業革命と並行して、朝鮮の植民地化政策が着々と進行していました▼世界遺産登録の可否を事前審査したユネスコ諮問機関は、日本に「各施設の歴史全体を理解できるような計画」を２０１７年１２月までに作成するよう求めています｡今回の登録で､日本政府は歴史を直視するよう世界から求められたのです。
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