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2015年7月6日(月)

きょうの潮流

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 「いつか、はしごを外されるのではないかという恐怖感はある」。以前、筆者が話を聞いた自衛隊イラク派兵部隊の指揮官は、こう語っていました▼自衛隊を戦闘地域に送り込む戦争法案では、「リスク」が争点の一つになっています。隊員が「殺される」リスクに加え、「殺す」リスクです▼現代の戦争は市街戦が多く、イラクやアフガニスタンでは、米軍などの誤射により、多くの民間人が犠牲になっています。自衛隊員にも当然、そのようなリスクが生じます。ところが、現状では「業務上過失致死」とみなされ、隊員だけに責任を押し付けられる可能性が高いというのです▼1日の衆院安保法制特別委員会で、参考人の伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授が指摘しました。諸外国では軍事法廷がありますが、日本は憲法上、設置を禁じられており、そのようなケースを裁く場が存在しないからです。これまでの海外派兵は「非戦闘地域」での活動に限り、リスクを極小化してきました。しかし、今後はそうはいきません▼国や愛する家族を守るためなら、自らを犠牲にしてもかまわないと考えている自衛隊員もいるかもしれません。しかし、大義なき派兵で、「殺し殺される」現場を強要され、しかも国家が責任を取らないとなっても、任務を全うしようと考えられるのか▼政府・与党は数の力を背景に、今月中旬にも衆院通過を狙っています。しかし、自衛隊員の法的地位を含め、議論されていない問題は山積したまま。採決など論外です。


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