2015年7月5日(日)
きょうの潮流
避難を余儀なくされ、菜園を奪われ、家族一緒のくらしや地域のふれあいを奪われ…。東京電力福島第１原発事故で、浪江町での豊かな生を喪失したことに耐え切れず命を絶った６７歳の男性。「自死と本件事故との間には相当因果関係がある」。先日、福島地裁が東京電力に賠償を命じました▼避難によって住民が被る精神的苦痛はいかばかりか。弁護団は「原発事故による、広範かつ継続的な精神的被害を確認したもので、極めて大きな意義がある」と▼原発事故から４年４カ月。避難者は県内外で１１万２０００人、生業（なりわい）の再建もままなりません。国、東電に賠償を求めるいわき市民訴訟の原告団長、伊東達也さんは本紙に語っています。外遊びを制限され、山や海の幸を享受できないでいる子どもたちに「きちんとした補償と援助策を講ずるのが私たちおとなの務めではないか」▼一昨年９月以来つづく原発稼働ゼロの日本。この現実と国民世論を無視し、九州電力は川内（せんだい）原発の８月中旬再稼働にむけ、原子炉への核燃料挿入を７日にも始めます▼国が避難計画策定を求めた、原発から３０キロ圏には９市町に２１万人が暮らしています。各自治体は計画こそ作ったものの、問題だらけ▼このまま再稼働していいのか。先の福島地裁判決が警鐘を鳴らしています。「本件事故は、広範囲にわたって居住するには危険とされるほど高い放射線量が観測され、住民が避難を余儀なくされる、わが国の歴史上一度も体験したことのない事故であった」
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