2015年7月4日(土)
論戦ハイライト
沖縄侮辱「自民に深い根」
赤嶺議員、繰り返す暴言追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、自民党の若手議員が会合で沖縄県民を侮辱し、言論弾圧をあおった暴言問題を取り上げ、これまで同様の暴言を繰り返してきた政府・与党の姿勢を追及しました。
 （写真）衆院安保法制特委で質問する赤嶺政賢議員＝３日 |
政府の閣僚・官僚や自民党国会議員による沖縄県民やメディアを侮辱・威圧する発言は今回が初めてではありません。（別項参照）
赤嶺氏は繰り返してきた事実を示しました。
赤嶺 沖縄県民やメディアへの侮辱は、政府・自民党に深く根をおろしたものではないのか。
安倍晋三首相 沖縄の苦難の歴史に思いをはせ､振興､基地負担軽減に力をつくすというのが自民党の考えだ。
赤嶺氏は「苦難の歴史」と合わせて、沖縄に対し偏見に満ちた発言が繰り返されてきた歴史を認識すべきだと指摘しました。
米軍が紙を供給
沖縄の新聞はそもそも米軍の広報宣撫（せんぶ）紙としてスタートしています。紙の供給も米軍が握り、新聞社は米軍寄りの報道をしなければやっていけない時期もありました。
赤嶺氏は、こうした圧力がありながらも、米兵による殺人、婦女暴行、米軍基地の現実を正面から報じない新聞は県民の支持を得られずに淘汰（とうた）され、現在に至っていることを紹介。「沖縄のメディアが問題ではなく、沖縄が抱える現実が問題だ。米軍基地をめぐる不条理がある以上、伝えるのは当たり前だ」と指摘しました。
安倍首相は「それぞれの新聞社の姿勢についてコメントは差し控える」とだけ答えました。
赤嶺氏は、２日に琉球新報、沖縄タイムスの両編集局長が会見し、沖縄タイムスの武富和彦編集局長が「報道は世論に突き動かされている。為政者に都合の悪い報道としても、民意の反映として受け止めるべきだ」と述べていることを紹介し、「政府・自民党はこうした指摘を受け止めるべきだ」と強調しました。
新聞多くが批判
自民党会合での暴言について、赤嶺氏は「問われているのは、言論の自由、表現の自由の問題だ」と述べ、多くの新聞社が抗議の声をあげていることを紹介しました。
山形新聞は「言論封殺の暴挙許すな」という見出しで、寒河江（さがえ）浩二主筆・社長名で緊急声明を発表（６月２８日付）しました。神奈川新聞は「速報社説」（同２６日）として翌日付朝刊の社説をいち早くネットで公開するなど、異例の対応に踏み切っています。
赤嶺氏は、「戦前、言論統制が敷かれ、大政翼賛に走って、侵略戦争に突き進むのを止められなかった反省から、二度と戦争をしないために必要な憲法上の権利として言論・表現の自由が保障された」として、次のようにただしました。
赤嶺 多くの新聞社が異例の事態、民主主義の危機ととらえていることを正面から受け止めるべきだ。
首相 言論の自由、報道の自由は民主主義の根幹をなすもの。その（尊重）姿勢が疑われるような発言があったことは遺憾だ。
赤嶺氏は「憲法違反の法案を出してきた（政府・与党の）態度と合わせて、ぬぐいがたい言論弾圧の疑念を抱かざるを得ない」と批判しました。
◆２０００年 自民党・森喜朗幹事長 天皇在位１０周年の式典で、沖縄出身歌手が「君が代」を歌わなかったとして「恐らく学校で教わっていない。沖縄の教職員組合は共産党が支配していて何でも国に反対。琉球新報、沖縄タイムスもそうだ」
◆０５年 山中昭栄防衛施設庁長官 「沖縄の新聞は偏りすぎている。イエローペーパー（ゴシップ紙）だ」
◆０６年 小池百合子沖縄担当相 「沖縄のマスコミは超理想主義。理想は高いが、現実と遊離している」「沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている。反米、反イスラエルでそれ以外は出てこない」
（肩書はすべて当時）
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