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2015年6月27日(土)

営業秘密 企業が管理

不正競争防止法案 倉林氏が主張

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 日本共産党の倉林明子議員は19日、参院経済産業委員会が行った知的財産2法改定案(特許法、不正競争防止法)に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。

 倉林氏は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さ―を挙げていることを紹介しました。

 倉林氏は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任がある」と主張し、参考人に企業の秘密管理のあり方について見解を問いました。

 一橋大学大学院の相澤英孝教授は「企業自身が営業秘密の管理をしっかりやることは当然の前提だ」と強調。連合の川島千裕総合政策局長は「営業秘密流出を防ぐという面からも、企業は従業者に対して適正な処遇をすべきだ」と述べました。


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