2015年6月23日(火)

社会保障　削減０．９～１．５兆円

「骨太」素案　３年で「集中改革」

　政府は２２日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議と産業競争力会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と改定成長戦略（日本再興戦略）の素案を示しました。社会保障に大ナタをふるい、軍拡と法人税減税を進める内容です。

　骨太の方針は２０１６年度からの３年間を「集中改革期間」とし、社会保障を「歳出改革の重点分野」にすると明記。自然増分を３年間で１兆５千億円に抑制した安倍政権の「基調を２０１８年度まで継続していく」としました。本来、自然増分は３年間で２兆４千億～３兆円見込まれるため、１兆５千億円に抑えるには９千億～１兆５千億円規模の削減が必要です。介護保険の「軽度者」向け給付の切り捨てや、病床の削減、外来受診の抑制など、具体的な削減策を列挙しました。

　安全保障に関しては「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とし、軍拡路線を明示しました。

　税制については消費税率の１０％への引き上げ実施を強調する一方、「成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了する」と表明。さらに改定成長戦略では「引き下げ幅の更なる上乗せ」を図るとし、大企業優遇の法人税減税を拡大する方針を示しました。