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2015年6月22日(月)

徹底批判!戦争法案

憲法の上に立つ安倍首相

「従来の解釈に固執するな」発言

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 「国際情勢にも目をつぶって、(国民の安全を守る)その責任を放棄して、従来の解釈に固執するというのはまさに政治家としての責任の放棄だ」

 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会でこう言い放ちました。集団的自衛権行使容認の「憲法解釈」変更に対する「憲法違反」との指摘に対し、「解釈改憲は当然だ」「国際情勢に目を向け、憲法は無視しろ」といわんばかりの驚くべき開き直りです。

 「必要」に応じて政府が自由に憲法解釈を変えてよいなら、憲法の存在はまったく無意味です。首相の発言は、自らを憲法の上に置き、立憲主義、憲法の最高法規性(98条)と首相の憲法尊重擁護義務(99条)を正面から否定する、独裁政治の姿をあらわにしたものです。

「一線を越えた」

 「あなたは近代以前の王様のつもりか?」と問いたいほど。テレビのニュースキャスターも「越えてはならない一線を越えた」(TBS、岸井成格氏、18日夜)と指摘しています。

 集団的自衛権の行使容認、戦闘地域での米軍支援など戦争法案の核心が憲法学者によって「憲法違反」と宣告され国民的批判がますます広がっています。中谷元防衛相の「憲法を法律に適応させた(だから合憲だ)」(12日)という違憲答弁も撤回に追い込まれました。解釈変更の根拠となる「国際情勢の変化」の中身を語ることもできず、政府答弁は空転しています。15日の衆院憲法審査会・高知地方公聴会でも6人中5人が「解釈改憲」に反対しました。自民党国会対策委員会は、当分の間、衆参憲法審査会は開かないようにと「指示」を出しました。

追い詰められた

 首相発言は追い詰められた状況の反映でもあり、追い込まれてこうした稚拙な発言しかできないところに、一層深刻な行き詰まりがあります。

 憲法学者の違憲宣告(4日)に対しては、高村正彦自民党副総裁が衆院憲法審査会(11日)に出席して、「最高裁判決で示された法理に従って、自衛のために何ができるのか考え抜く、これを行うのは憲法学者ではなくわれわれ政治家だ」とも述べました。

 権力者が憲法破壊の暴政を振るうとき、これとたたかって自由と平和を守るのは主権者・国民の義務です。憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と、国民の抵抗権を規定しています。憲法学者はその一翼を担う重要な存在です。

 こうした立憲主義の構造がまったく理解できない安倍政権と自民党は、もはやその存在自体が憲法と相いれないものとなりつつあります。


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