2015年6月21日(日)
避難住民支援充実迫る
口永良部島噴火で仁比氏
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日本共産党の仁比聡平議員は17日の参院災害対策特別委員会で、鹿児島県口永良部島の新岳噴火にともない全島避難した住民支援の充実を求めました。
長期避難住民に支払われる支援金100万円の制度は現在、市町村内で10世帯以上の住宅全壊被害を要件としています。仁比氏は「口永良部島は離島で86世帯。『このうち10世帯が全壊でなければ支援しない』で共助といえるのか」「住民は長期避難で島を離れたら生活が成り立たない。生業(なりわい)の根本が損なわれて大きな不安がある」と述べ、「こうした人にこそ適用すべきだ」と迫りました。また、県が独自に支援するなら国が2分の1を補助するよう求めました。
山谷えり子防災担当相は「避難者が一日も早く日常の生活に戻れるように、屋久島町、鹿児島県と連携して取り組んでいきたい」と答えました。
仁比氏は、牛や豚など家畜の避難は緊急の課題だと指摘し、「牛を屋久島の町営牧場に移せないかなど、現実に急いでやるべきことに、国としてどのような支援ができるか」と質問しました。
農林水産省の原田英男畜産部長は「放牧地から雌牛、子牛、雄牛を安全に港まで運ぶオペレーションをつくっているところだ。計画ができれば支援が可能だ」と答えました。