2015年6月19日(金)

所得に応じたＵＲ家賃に

本村氏　要配慮者支援の役割を

（写真）質問する本村伸子議員＝16日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は１６日の衆院国土交通委員会で、都市再生機構法改定案の質問に立ち、同機構（ＵＲ）の賃貸住宅を公的賃貸住宅として、低所得者や高齢者など要配慮者のセーフティーネットとして役割を強化するよう国が率先すべきだと主張。あわせて２０１８年度までにＵＲ賃貸住宅を８万戸削減する計画を批判しました。

　太田昭宏国交相は「居住者の同意が前提、居住者と十分な話し合いを行うことが必要」と答弁。本村氏は、名古屋市での建て替え事業で便利な土地は営利企業などに売られ、駅やスーパーから離れた不便な地域への移転を余儀なくされているＵＲ住宅の実態を指摘。国交省の橋本公博住宅局長は「住民の利便性を考えながら土地利用計画を指導していく」と答えました。

　改定案は、従来は隣接地のみで可能だった団地の建て替えを、近接地(飛び地)でも可能にし､駅前などを想定｡本村氏は駅前などに建て替えれば「高家賃で狭い住宅になる」と指摘。世帯収入２５１万円未満が居住者の５１％を占めるとのアンケート結果を示し、所得に応じた家賃制度に改めるよう求めました。