2015年6月17日(水)

新ガイドラインと重要影響事態法案

安保条約の枠超える

（写真）質問する井上哲士議員＝16日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院外交防衛委員会で質問し、新「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」と、戦争法案のなかの重要影響事態法案が「日米安保条約の枠を超え、際限なく軍事協力を拡大する」と追及しました。

　１９７８年に策定された「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」は９７年の改定で、「日本周辺事態」の口実で自衛隊による米軍への軍事協力を盛り込み、さらに、今年４月の改定で、この軍事協力を、「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」に拡大しました。

　井上氏は、新ガイドラインが、日米安保条約の枠から「大きく踏み出したのではないか」と指摘。これを具体化する重要影響事態法案についてただしました。

　岸田文雄外相は、同法案による軍事協力が、「日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行う米軍の支援に限られるものではない」と明言。その支援対象に、「安保の目的達成に寄与していない米軍」が含まれることを明らかにしました。

　また、中谷元・防衛相は、同法案が「国連憲章の目的達成に寄与する外国軍隊」への支援も行うことができることを認めました。

　井上氏は、「日米安保条約の目的に関係ない米軍や外国軍を、安保条約６条の『極東』をはるかに超えた地域で支援するものであり」、支援対象が「時の政権の恣意（しい）的な判断によって際限なく広がっていく可能性がある」と指摘しました。