2015年6月16日(火)

派遣法改悪止める　■　安心して働きたい

分科会・講座　多彩に

非正規ではたらくなかまの全国交流集会

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　大阪市内で開かれていた「第２３回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」（主催・全労連非正規雇用労働者センター）は１４日、１３の分科会や講座で交流し、閉会しました。過去最高ののべ約９００人が参加。集会後、市内をパレードしました。

（写真）「労働者の使い捨てを許すな」「均等待遇を実現しよう」とパレードする集会参加者＝１４日、大阪市内

■究極の雇用調整弁

　分科会「労働者派遣法改悪など安倍雇用破壊に職場・地域からたたかう」では、自由法曹団の鷲見（すみ）賢一郎弁護士が、雇用改悪の全体像と派遣法改悪案がもたらす問題について語りました。

　鷲見氏は、戦前の人貸し業が立場の弱い人たちにひとが嫌がる仕事をさせ、中間搾取した反省から、戦後、民間の労働者供給事業が禁止された経過を説明。「派遣労働は究極の雇用の調整弁だ。有期雇用より、企業にとって使いやすい派遣を増やすのではないか」と指摘しました。

　派遣法改悪案は直接雇用を保障せず、派遣先の責任を問わない悪法で、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」法案であるとともに、「派遣労働者の首切り自由化法案だ」と強調。「廃案に追い込み、安倍政権の暴走を止めよう」と訴えました。

　資生堂・アンフィニによる解雇の撤回を求める池田和代さんは、派遣、「請負」と雇用形態が変わったものの、仕事も人員も変わらなかったとのべ、「絶対に勝利したい」と発言。三菱電機による「派遣切り」裁判をたたかった原告は「裁判は終わったが、派遣切りは間違っていたと会社に謝罪させるまでたたかう」とのべました。

■雇い止めどう撤回

　分科会「不安なく働きたい―雇い止めを阻止し雇用安定めざそう」では、「改正労働契約法」を活用して雇用の安定を図るとりくみを学び、「雇い止め」撤回などの運動を交流しました。

　自治労連の松尾泰宏非正規雇用・公務公共関係評議会事務局長と、生協労連の北口明代委員長が問題提起。有期雇用が通算５年をこえて反復更新された場合は労働者の申し込みによって無期雇用に転換できるとした２０１３年施行の改正労働契約法を解説しました。

　北口さんは「１２年秋闘から、無期雇用の転換を求めた結果、生協職場の約３万人を超えるパート、非正規労働者が無期雇用に転じた」と報告しました。

　討論で、金融ユニオンの代表は「無期雇用に転換しても、職務が著しく減少したり、なくなったりした職務に対応する人は解雇できるという就業規則を入れてきている。実質的に会社はフリーハンドだ」と告発。東大阪市の楠根学童保育指導員解雇撤回裁判の原告は、被告が「有償ボランティア」としたのに対し、判決で「労働契約上の権利を有する」と認めた判決を勝ち取り、職場復帰を果たした経過を報告しました。