2015年6月12日(金)

火山退避ごう増設を

衆院災対特委　大平氏が求める

（写真）質問する大平喜信議員＝１１日、衆院災害特委

　日本共産党の大平喜信議員は１１日の衆院災害対策特別委員会で、活発化する火山の防災について質問し、退避ごうの増設や専門家配置の促進などに向けた対策の強化を求めました。

　現在、常時観測が必要な４７の活火山のうち、噴火時に避難する退避ごうなどがあるのは１２だけです。昨年９月の御嶽山噴火の教訓を踏まえ、整備が求められていますが、財源確保の問題などが障害となりすすんでいません。

　大平氏は、「現行の補助金制度は新規設置のみが対象であり、財源も自治体の借金（事業債）であり使いにくさがある」と指摘。老朽化した設備の補修や山小屋の補強などにも使える柔軟な制度にするべきだと求めました。

　山谷えり子防災担当相は「秋をめどにガイドラインを作成したい」と述べました。

　大平氏はさらに、火山専門家の少なさから、個々の火山に設置される協議会に、その火山を専門とする専門家が配置されていない問題について質問。「地方まかせではなく、国の責務として取り組むべきだ」と迫ったのに対し、山谷防災相は、人材育成と確保にも努力する考えを表明しました。