2015年6月12日(金)

沖縄県の経済　基地は最大阻害要因

翁長知事が会見

　沖縄県の翁長雄志知事は１１日、那覇市内での日本記者クラブ主催の記者会見で、名護市の辺野古新基地問題で訪米した成果などについて語りました。

　訪米の成果について翁長氏は、「オバマ米大統領と安倍首相が合意に達したことなので、国と国との間で決まった話ですから、私たちはそれを支えていきたいというのが９割くらいの方々のお話で、想定済み」で、国と国との関係という壁があったが、「向こうへ行って話ができたということは大変よかった」とのべ、沖縄県民の意思を知事がアメリカ側に直接伝えたことの意義を強調しました。

　また、翁長氏は、沖縄県の経済について、焦土となった沖縄県で、しかも農業ができるようなところはアメリカが基地として収用した中で、戦争直後の総生産に占める基地関連の収入の率は５０％を占めたが、現在では基地依存から大きく脱しているとし、「基地関連はＧＤＰの５％を切っている」と数字も紹介しました。沖縄は基地で食べていると誤解されているようだが、「基地が、沖縄経済の最大の阻害要因になっている」と強調しました。

　また、１９日にケネディ駐日米大使と初の会談を東京で行うことを明らかにしました。