2015年6月5日(金)

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年金が減って消費落ち込み？

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　消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。　（大阪市・女性）

政府の統計でもはっきり

　年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。

　世帯主が６０歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約７割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。２０１４年には月平均２０万７３７０円。２０００年と比べて７５２１円減りました。（グラフ）

　背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は１４年に１４万７７６１円。２０００年の１８万２４５５円から３万４６９４円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩しが２万７１７４円増えましたが、所得の減少分をすべて補うにはいたらず、消費が減ってきたという構図です。

　公的年金の水準は２０００年以降、１４年までに累積で３・９％も削減されました。そのうえ年金からとられる社会保険料は値上がりを続けています。

　２０００年度から１４年度にかけて、６５歳以上の介護保険料は１・７倍に上昇（年３万４９３２円↓５万９６６４円）。国民健康保険の１人当たり保険料（税）は１４％近く上がりました（年７万６０４８円↓８万６５７６円）。後期高齢者医療の１人当たり保険料も、０８年度から１４年度にかけて７％以上上がりました（年６万３３９６円↓６万８０１６円）。

　社会保障の相次ぐ改悪が高齢者の可処分所得を減らし、消費を冷え込ませる作用をしてきたことは確実です。

　（２０１５・６・５）