2015年5月28日(木)
地域実態受け止めよ
療養病床削減 田村氏が指摘
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日本共産党の田村智子議員は25日の参院決算委員会で、安倍政権が病床削減をさらに進めようとしている問題を取り上げ、待機者の急増など地域医療の深刻な実態を受け止めて対応するよう求めました。
政府は都道府県に「医療費適正化計画」の策定を義務づけ、療養病床などの削減を進めた結果、療養病床に待機者が発生しています。にもかかわらず、安倍政権はさらに病床削減を進めようとしています。
経済財政諮問会議の民間議員が医療介護の費用削減を提案しています。療養病床の削減、規制緩和によって保険外の医療介護サービス約3兆9520億円の市場創出、1兆2430億円の医療費削減効果としています。
田村氏は、この削減効果について、サービスを受けた患者全員の病状が悪化しないという非現実的な数字と指摘しました。
田村氏はまた、要介護者の歯科治療や口腔(こうくう)ケアの必要性が増すなか、実際に歯科を受診しているのは3割程度にすぎない実態を紹介。医科・歯科連携体制の強化や在宅歯科診療のさらなる普及を求めました。
塩崎恭久厚労相は「口腔機能の維持は重要であり、そのために医科・歯科連携を強化することは大事だ」と答えました。