2015年5月22日(金)

被災者金融支援ぜひ

大門氏　「取り組み強化を」

（写真）質問する大門みきし議員＝19日、参院財金委

　日本共産党の大門みきし議員は１９日の参院財政金融委員会で、東日本大震災の被災者に対する金融支援について質問しました。

　個人の債務（ローンなど）整理や中小事業者の債権買い取りなど被災者の金融支援は、政府・金融庁と事業者再生機構などが取り組み、個人・中小事業者の相談・解決がはかられてきました。ガイドラインの見直しなどにより取り組みが一定前進してきた一方で、現状は、事業者再生機構による４月の支援決定件数が６件、債務免除の総額が３７８億円にとどまるなど活動が停滞しています。

　大門氏は、被災者支援の観点がうすれ通常の債務整理の相談と同じレベルになってしまっていると指摘。「被災者が再スタートできる状況に戻るまで支援する」という原点に返って取り組みを強化するよう求めました。麻生太郎財務相は「復興庁と連携して引き続きしっかり対応していきたい」と答えました。