2015年5月18日(月)

住まいの安定を脅かす

辰巳議員　住宅扶助削減を批判

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１４日、参院国交委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院国土交通委員会で、７月から生活保護の住宅扶助（家賃）の上限額が引き下げられる問題について「住まいの安定が脅かされる」と指摘し、政府の認識をただしました。

　厚労省は１３日に住宅扶助の認定に関し、「当該世帯の意思や生活状況等を十分に確認し、必要に応じて…転居について検討すること」と、本人の意思を尊重するよう記した文書を自治体に通知しました。辰巳氏は、大阪で本人の意思も確認せず転居を迫っていることをあげ、「このようなことはあってはならない」と指摘しました。

　永岡桂子厚労副大臣は「世帯の生活の継続性・安定性・選択性の観点から十分な配慮が必要であることから、本人の意思を十分に確認し尊重する必要がある」と答弁。大阪の例について厚労省・谷内繁審議官は、あくまで意思を確認した上で指導されるべきとの認識を示しました。

　１３日の厚労省通知は、住宅扶助上限額引き下げで転居が必要となる場合について「（国の定める）最低居住面積水準を満たす等、適切な住宅の確保を図る」とも記述しています。辰巳氏は、最低居住面積水準には浴室など住宅設備条件も含むことを確認した上で、上限引き下げによる水準未満住宅への転居は、通知の趣旨からみれば望ましくないはずだと指摘。谷内氏は「水準が満たされることが重要」「本人の意思を確認することが重要だ」と答えました。