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2015年5月17日(日)

免震偽装ゴム出荷なぜ

辰巳議員 東洋ゴムを追及

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(写真)質問する辰巳孝太郎議員=14日、参院国交委

 東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定(大臣認定)を受けていた問題について、参院国土交通委員会は14日、山本卓司社長らを参考人として呼び審議しました。

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、同社が昨年9月にいったん出荷停止準備を決定し、10月にも一部が基準に適合しないと報告されていたことをあげ、「なぜ不正と認識できなかったのか」と追及しました。

 山本氏は「一部が基準に適合しないと報告があったが、どの一部が適合しないのか曖昧だった」と答弁。辰巳氏は出荷を止めなかったことを批判しました。

 さらに辰巳氏は、山本氏が不正を認識したという今年1月30日以降も出荷を継続していた理由をただしました。伊藤和行常務は「出荷日の確認が怠っていた」と述べました。

 辰巳氏は、同社の安全軽視を批判するとともに、監督権限をもつ国交省の責任を追及。「大臣認定」を受けていた同社製品の耐火偽装が07年に明らかになったにもかかわらず、同様に「大臣認定」を受けていた免震ゴムについて調査を行わなかったのは「怠慢だ」と批判しました。また「企業任せでは(不正を見逃す)穴が残る。抜本的見直しが必要だ」と主張しました。


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