2015年5月15日(金)

家族経営農業つぶす

畠山氏「農協法改定案撤回を」

衆院審議入り

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（写真）質問する畠山和也議員＝１４日、衆院本会議

　日本農業を支える家族経営と農業協同組合をつぶす農協法改定案が１４日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の畠山和也議員が代表質問に立ちました。

　畠山氏は、関税を撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、安倍首相が先の米国議会演説で「安全保障上の意義」を強調し、交渉の早期妥結を約束したことを批判。「日本の農業に必要なことは、ＴＰＰ受け入れと一体に家族経営と農協をつぶす農協改革ではなく、農産物の輸入自由化路線を転換し、再生産可能な価格保障と所得補償で、日本の農家の多数を占める家族経営を支えていくことだ」と述べました。

　畠山氏は法案の問題点として、「組合の事業が営利目的であってはならない」との規定を削除したことは「株式会社とは異なる協同組合の性格を根本的に変えてしまう」と指摘。農地を取得できる農業生産法人の要件の大幅緩和は、農地を営利企業の新たなもうけのために差し出すことになると批判しました。

　安倍首相は「農協の性格が変わるという批判は当たらない」と開き直りました。

　畠山氏は「世界では規模拡大、企業参入という農業の効率化ではなく、家族農業のもつ多様な価値とそれを支える協同組合の大切さが注目されている」と強調。「法案を撤回し、家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが展望をもって生産できる環境をつくるべきだ」と主張しました。