2015年5月14日(木)

「辺野古基金」設立総会

沖縄に全国連帯県内外から寄付続々

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する有識者や経済人を中心に、新基地建設反対運動を物心両面から支える「辺野古基金」の総会が１３日、那覇市内で開かれ、基金が正式に設立されました。

（写真）「辺野古基金」設立総会で新基地阻止への決意を固め合う参加者＝13日、那覇市

　来賓としてあいさつした翁長雄志（おながたけし）知事は、「新基地を止める大きな輪が一つも乱れることなく、結束を強めていかなくてはならない。１００年先の沖縄、日本とアジア、世界のためにも、私も県知事として揺るぎのない覚悟で歩みたい」と強い決意を語りました。

　基金は、設立表明会見（４月９日）以降、県内外から続々と寄付が集まり、５月１１日時点で、１億８５４０万６０９３円となっています。振込件数は１万５４２２件です。

　共同代表の呉屋守将・金秀グループ会長はこの間、「基金の約７割が本土から。決して、ウチナーンチュ（沖縄県民）の孤独なたたかいではないということで力強い思いをしている。沖縄の平和と民主主義を守るたたかいが、本土のあちこちで広がっている」と述べています。

　共同代表には映画監督の宮崎駿（はやお）氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、報道写真家の石川文洋氏､俳優の故･菅原文太氏の妻の菅原文子氏ら９氏が就任しました。

　総会で承認された規約では、基金の目的について「辺野古新基地建設に反対し、建白書において要求されたオスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖・撤去及び県内移設を断念させる運動の前進を図るために、物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓（ひら）くこと」と規定しています。

　総会は、全国の支援と協力を訴えるアピールを採択しました。