2015年5月13日(水)

許すな雇用破壊

「定額働かせ放題」撤回を

日本労働弁護団幹事長　高木太郎さんに聞く

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　安倍晋三政権が通常国会で労働法制の全面的な規制緩和を狙うなか、雇用破壊を必ず止めようという動きが、急速に広がっています。日本労働弁護団は、どうたたかうのか。高木太郎幹事長に聞きました。　（堤由紀子）

　安倍政権は、労働者派遣法の改悪、労働基準法「改正」による労働時間法制の改悪、解雇の金銭解決制度の導入といった、とんでもない雇用・労働条件破壊を強行しようとしています。

成果に応じた賃金ではない

　とりわけ労基法「改正」でねらう「高度プロフェッショナル制度」について、安倍政権は「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度だ」などとし、通常国会で労働時間法制の改悪を強行しようとしています。一部マスコミも「成果に応じた賃金制度」などと報道していますが、法案のどこにもそんなことは書かれていません。書いてあるのは、「労働時間規制の適用除外となり、残業代は支払われない」ことだけです。

　残業代の支払い義務がなくなれば、労働者は次つぎと仕事を命じられることになります。長時間労働にさらされて、体を壊します。長時間働き続ければ効率も上がらなくなり、企業や社会のためにもなりません。

　「高度プロフェッショナル制度」は、制度が適用される労働者に対して残業代を払わなくてもいいわけですから、まさに「定額働かせ放題」です。

　雇用を破壊する数々の法案は、絶対に止めなければなりません。日本労働弁護団をはじめ３団体が呼びかけ人となり、「定額働かせ放題法案」の撤回を求めるネット署名をアクションまでに１０万人から集めようと、急ピッチで広げています。

　私たち日本労働弁護団は、過労死防止対策推進法が施行され、初の過労死防止月間となった昨年１１月に「あるべき労働時間法制の骨格（第１次試案）」を発表しました。

　一つ目の柱は、労働時間の量的上限規制です。１日１０時間、１週４８時間とし、年間の残業時間は２２０時間にとどめます。もう一つが、勤務と勤務の間に連続１１時間以上の休息時間を付与する「勤務間インターバル」の設定です。

生活時間確保安定した雇用

　長時間労働の実態があまりにひどいため、「せめて過労死しないしくみを」と控えめに考えがちです。そうではなくて、人間の生活に必要なものは何かを考えることからスタートすれば、生活時間を確保したバランスのとれた生活こそが求められます。そうしてこそ、時間あたりの生産性を上げる、という当たり前のことが見えてきます。政治や経営側がやるべきことは、人間らしい生活を確保する努力です。

　安倍政権の雇用破壊を必ず止めたいと、「取り戻そう★生活時間と安定雇用　許すな！雇用破壊　５・１４ＡＣＴＩＯＮ（アクション）」を東京・日比谷野外音楽堂で開きます。日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議、かえせ★生活時間プロジェクトなどが共同し、実行委員会形式で準備しています。

　学生も参加してほしい、とアクション当日にプレイベント「『労働組合』だから話せる！業界リアルガイダンス」（午後４時１５分から）を企画しました。この日に呼応したとりくみも各地で準備しています。

　あらゆる労働組合と労働者、そして過酷な働き方を憂える人たちに足を運んでいただき、生活時間と安定雇用を私たちの手に取り戻しましょう。

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　取り戻そう★生活時間と安定雇用　許すな！雇用破壊　５・１４ＡＣＴＩＯＮ　１４日（木）午後６時半～７時半。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂。集会後に国会請願デモ。問い合わせは、旬報法律事務所電話０３（３５８０）５３１１まで。