2015年5月13日(水)

廃止あかん　大阪市

今やるべきは住民自治

関西大学教授　鶴田　廣巳さん

　二重行政論というのは、「大阪都」構想の最大の論拠であり、メリットとされています。二重行政を解消することで税金の無駄遣いを省くことができ、広域行政体である大阪府に開発行政を一元化することがメリットとされています。

　背景にあるのは、府県と市町村の二層構造が非効率だとして、開発をすべて広域行政体に任せ、基礎自治体である市町村には福祉やその他の行政を任せるという機能論です。実はこういう機能論は、地方自治法そのものを否定しています。今の地方分権の時代に開発行政をすべて府県に統一しようというのは、分権とは縁もゆかりもない。また、特別区によって地方自治が前進するかのように言いますが、そういうことはありません。

　現に、橋下徹氏が知事時代に大阪府自治制度研究会が報告をまとめたわけですが、報告の中には都市内分権の推進や広域行政の一元化については、府市の間で話し合いなさいというのが基本的な結論なんです。橋下氏は、学者が政治の領域に踏み込むなと、自分が諮問した委員会の結論を放棄してしまいました。

　今やるべきことは都市内分権です。住民が都市の自治に参加できるような仕組みをどのようにつくるかが大事だと思いますが、橋下氏はほとんど住民自治については研究していないんですね。

　本来これだけ注目をされると学会等でも取り上げられるかと思うんですが、学会では荒唐無稽すぎてとり上げるに値しない。「都」構想とはそういう代物だということをご理解いただきたいと思います。

　（５日、大阪市内で）