2015年5月13日(水)

「生涯派遣」の押し付け

堀内氏派遣法改悪廃案に

衆院本会議

（写真）質問する堀内照文議員＝12日、衆院本会議

　安倍内閣が今国会で成立を狙う労働法制の大改悪の最初の具体化となる労働者派遣法改悪案が１２日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の堀内照文議員は、労働法制は本来、人間らしく働ける環境をつくるためのもので、「打破すべき岩盤規制」とは呼べないと、安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判しました。

　堀内氏は戦後の労働法制の大原則である直接雇用に風穴を開けるのが労働者派遣法の制定だったと指摘。その後、規制緩和が進められ、非正規雇用を拡大させたと述べました。

　今回の改悪案は(1)派遣元に無期雇用されていれば期間制限をなくす(2)労働組合から意見聴取すれば、受け入れ期間を際限なく延長できる(3)別の部署に配置換えすれば、同じ人を使い続けられる―と問題点を指摘。「正社員から派遣への置き換えがますます進むことになる」と迫りました。

　安倍首相は、派遣延長について、「（会社側が）事前に対応方針を説明する」というだけで常用代替防止の担保を何も示せませんでした。派遣労働者の正社員化についても、「正社員募集の情報提供を義務付ける」と繰り返すだけ。堀内氏は「教育訓練や情報提供をいくら進めても、正社員への登用が保障されない。派遣先に雇用責任を果たさせるべきだ」と求めました。

　また、堀内氏は日本の雇用慣行が損なわれる場合は再検討するなどとの「修正」がくわえられたことについて、「派遣労働が拡大することを危惧しているということだ」と指摘。「労働者に『生涯派遣』を押し付けるような法案は廃案以外ない」と批判しました。

　（堀内議員質問要旨）