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2015年5月12日(火)

論戦と世論で阻止へ

「戦争立法」自公合意 山下書記局長が厳しく批判

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(写真)記者の質問に答える山下芳生書記局長=11日、党本部

 日本共産党の山下芳生書記局長は11日、自民、公明の両党が同日の与党協議で「戦争立法」を正式合意したことについて、「『海外で戦争する国』へと日本の国をつくりかえる大転換、『戦争立法』にほかならない」と厳しく批判しました。党本部で記者団に答えました。

 山下氏は、「戦争立法」には憲法9条をふみにじる三つの重大問題があると強調。(1)米国が世界で起こす戦争で、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行い、“殺し殺される″危険が格段に高くなる(2)PKO(国連平和維持活動)法改定で、アフガンで数千人の犠牲を出したISAF(国際治安支援部隊)など、PKOと関係ない危険極まる活動に自衛隊が参加する(3)日本がどこからも攻撃されていないのに集団的自衛権の行使で、米国とともに海外で戦争する―がそのまま盛り込まれている危険な中身を告発しました。

 山下氏は「この法案を許さないたたかいは、文字通り、日本のあり方、命運がかかった歴史的なたたかいになる」と指摘。他の野党や与党支持層でも反対、危惧が広がっていることをあげ、「戦争立法」の閣議決定が狙われる14日から日本共産党として全国いっせいに街頭宣伝に取り組み、「論戦と国民的な世論を高め、国会の力関係を乗り越えて阻止するために頑張りたい」と表明しました。


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