「戦争立法」提出へ緊迫

派遣・農協・医療など改悪次々

　国会は、「戦争立法」「労働者派遣法改悪」など安倍内閣による暴走法案とのたたかいが本格化します。

　安倍政権・与党は、１４日に「戦争立法」の閣議決定を行い、国会に提出する構え。次の週にも、特別委員会の設置、衆院本会議で趣旨説明・質疑を行うことを狙っています。

　日本共産党は、憲法９条を否定する「戦争立法」の国会提出は許されないと主張。同時に提出されても、法案の検討に時間をおくべきであるとして早期の審議入りにも反対する立場です。

　衆院では、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」をねらう労働者派遣法改悪案が１２日に、農協つぶしをねらう農協「改革」法案は１４日に本会議で趣旨説明・質疑がそれぞれ行われます。刑事訴訟法等改定案についても与党は、１５日以降に審議入りを提起しています。

　日本共産党は、安倍晋三首相の訪米報告と質疑を求めています。

　国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを盛り込んだ医療保険制度改悪法案が１３日の参院本会議で審議入りする予定です。

　「電力システム改革」の総仕上げとガスなど熱供給事業の全面自由化を中心とする電気事業法、文官統制の規定廃止、防衛装備庁新設―を内容とする防衛省設置法改定案、個人情報を国が一括して把握し活用するマイナンバー（国民共通番号）法と個人情報保護法改定案の審議も衆院の各委員会で続きます。