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2015年5月6日(水)

大合併と道州制 懸念

倉林氏に参考人「住民遠く」

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(写真)倉林明子議員

 参院国の統治機構に関する調査会は4月22日、「国と地方の関係(広域行政)」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、「平成の大合併」が地方自治体に与えた影響と道州制について参考人の見解を問いました。

 参考人は兵庫県知事の井戸敏三氏と中央大学大学院経済学研究科教授の佐々木信夫氏。

 倉林氏は、3月4日の同調査会の参考人質疑で、「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏が「結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない」と評価していることを紹介。両参考人に大合併の影響について問いました。

 佐々木氏は「地方分権の主体をつくる意図の合併が財政主導の改革に終わってしまった」、井戸氏は「合併によりひずみが出てきている。郡部の疲弊は非常に著しく、公共施設など身近なサービス施設が統合されることで住民から公共サービスが遠くなってしまった」と述べました。

 また、井戸氏は道州制について「道州規模になったときに住民の意思をきちんと反映できるのか。憲法で定める地方自治の本旨、特に住民自治が担保されないのではないか」と懸念を表明しました。


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