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2015年5月3日(日)

「戦争立法」策動の中 きょう憲法記念日

世論は反対が多数派 “憲法守れ”各地で多彩に

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 今日5月3日は、68回目の憲法記念日です。今年の憲法記念日は、安倍政権と自民・公明両党による「戦争立法」制定の動きをはじめ、憲法と国のあり方が根本から問われる緊迫した情勢の下にあります。日本共産党の山下芳生書記局長は談話を発表し、思想信条を超えた幅広い国民的共同を広げ、「戦争立法」阻止へたたかう決意を表明しました。


山下書記局長が談話

 日米両政府は4月27日、「日米新ガイドライン」(軍事協力の指針)を合意。4月末、訪米した安倍晋三首相は、オバマ大統領と米議会に対し、世界中で米軍との切れ目のない軍事協力を可能とする「戦争立法」を「夏までに成立させる」と「約束」しました。安保条約そのものをはるかに超える日米同盟の拡大で、憲法9条を全面破壊しようとする流れです。

 安倍政権の憲法破壊の暴走は、国民との矛盾をいっそう深めています。実際、世論調査では「戦争立法」強行にも、憲法改定にも国民多数が反対しています。

 「戦争立法」、憲法改定ともに「推進」の立場に立つ「産経」の調査(4月28日付)でも、「戦争立法」の「今の国会での成立」に、「反対」が49・5%、「賛成」が36・2%です。「憲法改正」については「賛成」40・8%、「反対」47・8%で「反対」が上回り、「全体でみると25年4月には6割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年3月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた」としています。

 「朝日」5月2日付の憲法に関する世論調査では、憲法を「変える必要はない」が48%、「変える必要がある」が43%でした。憲法9条については「変えない方がよい」が63%、「変える方がよい」が29%で、女性では「変えないほうがよい」が69%に達しました。

 3日は、「戦争立法」への暴走をストップさせるために、その本質をより広い国民に知ってもらおうと、各地で多彩な行事がとりくまれます。

グラフ:4/28付産経新聞 憲法「改正」 グラフ:5/2付朝日新聞 9条「改正」

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