2015年5月2日(土)

核兵器廃絶は共通課題

ＮＰＴ代表団ニューヘイブン市長訪問

米国

（写真）トニー・ハープ市長からの歓迎の証書を手に連帯の握手をする野村氏＝４月30日、ニューヘイブン市（阿部活士撮影）

　【ニューヘイブン（米コネティカット州）＝阿部活士】日本原水協の核不拡散条約（ＮＰＴ）行動代表団のうち、野村幸裕共同代表（全労連副議長）ら一行は４月３０日、市の部門として平和委員会をもつニューへイブン市のハープ市長を訪問しました。市長として正式に訪問を歓迎する証書を受け、市庁舎内で歓迎会が開かれました。

　歓迎会に先立つ式典で、ハープ市長は「海外からさまざまな代表団がくるたびに思うことだが、言葉が違っても私たちに共通性があることに驚きを感じる。それは、より安心・安全な環境を次の世代に残すことだ」とあいさつしました。

　野村共同代表は「私たちは労働組合ではあるが、みなさんと共通性がある。労働条件だけでなく、生活の改善、それを支える平和を守ることが大事だ」と強調しました。

　庁舎内歓迎会には、市の芸術・文化・観光部長、公園緑地管理部長ら市幹部のほか、市の平和委員会を構成するＮＧＯ、労組員らも出席し、懇談しました。

　ＵＥ（米国電気・機械・無線労働組合）東北地区のピーター・ノウルトン議長は「ハープ市長は、州議員時代に武器や軍用機器を民生用に転換する法案を提案して、市長就任後もがんばっている。労組としても称賛している」と話しました。

　ハープ市長は、日本からＮＰＴ代表団が訪米していることへの記者の質問に、「核兵器の廃絶は人類共通の課題だ。核拡散や核兵器の使用などが問題になるなか、原爆攻撃の実態を知る日本の人たちが、より大きな声をあげることが大事だ」と答えました。