2015年4月29日(水)
適正価格確保施策を
日本共産党の倉林明子議員は16日の参院経済産業委員会で、官公需における中小企業の受注拡大と人件費などの適正価格確保のため実効ある施策を政府に求めました。
倉林氏は、官公需法制定後40年以上経過してようやく中小企業の官公需契約実績が全体の5割を超えたものの、契約額では20年前と変わらない実態を示し、ダンピング競争による労働者の賃金、下請け事業者へのしわ寄せで地域経済にも深刻な影響を与えていると指摘しました。
宮沢洋一経産相は「中小企業全体で官公需の受注を増やすことは非常に重要」としながらも、「適正な人件費の基準を一律に決めることは難しい」と消極的な態度を示しました。
倉林氏は、国交省が昨年末、公共工事発注者に対して示した「歩切り」(妥当な工事費用を予定価格の段階で控除する行為)の廃止を求める文書では、「歩切り」は違法であり根絶すべきものと明記していることを紹介。一方、建設業以外の官公需においては、適正価格の設定にあたっての配慮しか求めておらず法的義務がないとし、国が公契約法を制定し、中小企業、下請け労働者の賃金の底上げに貢献すべきだと主張しました。