2015年4月29日(水)

国民への影響検証を

梅村氏「電気通信が寡占化」

（写真）質問する梅村さえこ議員＝２３日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は２３日の衆院総務委員会で、電気通信事業法「改正」案への質疑で、「電気通信の自由化・競争の中で、利用者・国民の影響の検証を」と求めました。

　梅村氏は、競争の激化と寡占化が進むなかで事業者の撤退による契約変更や複雑さが激化する一方で料金が横並び・高止まりとなっている実態を告発し、「利用者・国民の立場からの認識」を政府にただしました。

　高市早苗総務相は「家計における通信費の支出額は増加傾向にある。サービスの高度化と多様化の中で料金プランも複雑で分かりにくい」と答えました｡

　梅村氏は「寡占状態」となっている三大電気通信事業者がさまざまなコストカットで利益をあげているのではないかと追及しました。吉良裕臣・総務省総合通信基盤局長は、ＮＴＴグループが１兆円を超える営業利益をあげていると答えました。

　梅村氏は、埼玉のＮＴＴから受注している下請け業者の単価切り下げの実態にふれ、「利用者・国民への還元」を求め、「健全な通信事業への貢献をすべきだ」と主張しました。