2015年4月28日(火)

地球規模「切れ目なく」対処

日米軍事協力新指針　「戦地」派兵を対米誓約

　日米両政府は２７日（日本時間同日深夜）、ニューヨークで外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担を定めた新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）を正式に了承しました。新ガイドラインは「日米同盟のグローバルな（地球規模の）性質」を強調し、地球上のあらゆる場所・領域で起こるいかなる事態にも「切れ目なく」対処する軍事同盟への変貌を打ち出しました。

　ガイドラインの改定は１９９７年以来、１８年ぶり。新ガイドラインはその目的で、「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」での「切れ目のない日米共同の対応」を表明しました。日米両国が世界の安定のために「主導的役割を果たす」と宣言しています。

　さらに、「いかなる段階においても切れ目のない形で措置をとる」として、前ガイドラインの▽平時▽日本周辺地域における事態（周辺事態）▽日本有事――の３区分を撤廃。日本の集団的自衛権行使容認を受け、新たに▽平時▽日本に重要な影響を与える事態▽日本有事▽他国有事――の４段階で日米の役割分担を明記しました。

　日本が集団的自衛権の行使で参戦する場合の協力項目には、米軍のアセット（装備品等）防護や機雷掃海などとともに、地方自治体・民間の戦時動員を盛り込みました。

　また、新設される「地域およびグローバルな協力」の章では、後方支援などの８項目をあげる一方、「この指針に含まれない広範な事項について協力」と掲げ、アフガニスタン・イラク型戦争のような派兵活動を含む無制限の対米支援を約束しています。

　海外派兵などに迅速対処するため、有事対処に限られていた日米の調整機関（同盟調整メカニズム）を平時から稼働。自衛隊の中央指揮所（東京都新宿区市谷本村町）への米軍幹部常駐も検討されています。

　陸海空に次ぐ戦闘領域とされる宇宙・サイバー空間での軍事協力や、武器開発など軍事の基盤をなす分野の連携強化も新たな章に盛り込まれました。

日米軍事協力の指針（ガイドライン）　

　米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担の大枠を決めた合意文書。1978年にソ連の日本侵攻を想定して初めて策定。９７年の改定で、北朝鮮有事を想定した「周辺事態」時の対米支援の枠組みがつくられました。今回の改定は2013年１０月の２プラス２で開始されたもの。指針改定は、日米安保体制の変質と自衛隊の海外派兵法制整備の重大な転換点となってきました。