2015年4月25日(土)
衆院厚労委で医療保険改悪案を可決
自公維賛成 共産党は反対
国民皆保険崩す 堀内氏反対討論
 （写真）反対討論する堀内照文議員＝24日、衆院厚労委 |
国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする医療保険制度改悪法案が２４日の衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党は「国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる『国民皆保険』の原則を大本から揺るがす」（堀内照文議員）として反対。民主党も反対しました。
参考人質疑を入れても審議はわずか４日。傍聴席が満席となるなか、反対討論で堀内氏は「制度創設以来の大改定で内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含めて２２時間足らずで審議を打ち切ることに強く抗議する」と表明しました。
国保の都道府県化によって「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「保険料引き上げや滞納者への一方的な差し押さえなど制裁強化につながりかねない」と述べました。
都道府県が定める医療費の目標や地域の病床再編・削減計画とあわせて「都道府県に医療費抑制の責任を負わす仕組みを作るものだ」と強調。「地域医療の崩壊、“患者追い出し”を加速させる」と批判しました。
堀内氏は、導入される「患者申し出療養制度」について、「安全性・有効性が確保される見通しがなく、事故・副作用の責任を患者が負わされる危険性が否定できない」と述べ、撤回するよう求めました。
さらに、後期高齢者医療の保険料特例軽減の廃止や入院食事費の引き上げ、紹介状のない大病院受診の定額負担は「現役世代にも高齢者にも負担増を強いるもので、深刻な受診抑制を招く」と主張しました。
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