2015年4月24日(金)

政府は決議実現して

国際女性デー中央大会実行委が手渡す

（写真）国際女性デー決議の実現を政府に申し入れる柴田実行委員長ら＝22日

　国際女性デー中央大会実行委員会は２２日、内閣府を訪れ、安倍晋三首相あてに３月８日の中央大会で採択した日本政府への決議の実現を求めました。

　決議は、核兵器のない世界をめざし、イニシアチブを発揮すること、集団的自衛権の行使容認を撤回し、戦争法関連法案を提出しないこと、辺野古への新基地建設をやめ、普天間基地を無条件で返還させること、労働法制の改悪をしないこと、民法改正や女性差別撤廃条約選択議定書の批准など２０項目です。

　実行委員会の柴田真佐子委員長（日本婦人団体連合会会長）は「『戦争する国』なんて許さない！と全国で大会を開き、女性たちの意思を結集した決議です」と決議を手渡しました｡柴田氏は｢『女性の活躍』というなら女性も男性も人間らしい働き方を確立することが必要です。派遣の自由化、残業代ゼロの労働法制改悪はやめてください｣とのべました｡

　参加者は、日航などの不当解雇を許さず、解雇自由の社会にしないことや少人数学級、公立保育園の増設などを求めました。

　応対した内閣府の担当者は「要望の内容とみなさんの声を各省庁に伝えます」と答えました。