2015年4月23日(木)

徴収強化・医療費削減招く

国保の都道府県化を告発

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝22日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案の柱である国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことについて、保険料の取り立て強化や保険料値上げ、医療費抑制を招くと追及しました。

　新制度で都道府県は国保の保険料徴収､算定､給付などについて運営方針を市町村に示すことになります。

　高橋氏は、保険料滞納者の仕事の売掛金の差し押さえまで行われていると指摘。塩崎恭久厚労相は「財産があれば、差し押さえも必要だ」としつつも「個別の実情を把握したうえで適切に対応してほしい」と答えました。

　高橋氏は、命にかかわるからと滞納者に短期証や資格証を出していない自治体もあり、強制するのかと追及。厚労省の唐沢剛保険局長は「一律な対応にならないようにする」と述べました。高橋氏は、国が示す保険料徴収の適正な実施の基準に明確に示すよう求めました。

　唐沢氏は、市町村に納付金と標準保険料を示して高い保険料を押し付ける危険性について「丁寧に議論してもらう」と答えるにとどまりました。給付に関しては、「医療費適正化計画」に加え、保険料収納率などに応じて補助金を出す「保険者努力支援制度」によって医療費の抑制を進めていくと述べました。

　高橋氏は、健康づくりを応援すべきで、収納率向上などで競争させることはあってはならないと批判。都道府県が新たに策定する「地域医療構想」で入院ベッド削減が盛り込まれることをあげて、国保の都道府県化や医療適正化計画と一体で医療費抑制をねらうものだと批判しました。