女性の政治参加と日本共産党/女性候補者・議員とともに喜びも苦労も共有して

2015年4月20日(月)

女性の政治参加と日本共産党

女性候補者・議員とともに喜びも苦労も共有して

　いっせい地方選挙前半戦の結果を確信に市区町村議選をたたかっている日本共産党。男女平等・女性の地位向上実現の先頭にたつ魅力が光っています。「女性の政治参加」についての企画（８日付、１７日付）の最後は、議員を援助し、支えている日本共産党の取り組みを紹介します。（党女性委員会）

　日本共産党は女性候補者を擁立する努力とともに、議員の活動についても激励し、支える活動を続けています。

　初当選の議員は、それまでの党活動も職歴も国民運動などの経験もいろいろです。議会で党議員としての役割を果たすためには政策の学習や質問の準備、議会のルールも知らなければなりません。子育て中の女性議員には特別のサポートも必要です。

　日本共産党は党機関（県・地区委員会）がその地方で起きている問題に関心をもち、責任をもって対応し努力することを重要な任務と考えています。

　ですから議会の問題を議員まかせにせず、議論もし、指導もします。党の規約には、地方議員、地方議員団への指導と援助を任務として明記しています。

　党が有権者に対して直接の責任を負っているからこそ、果たさなければならない大事な責任なのです。“さすが日本共産党議員”といわれる議会内外の活躍には、女性議員自身の懸命の奮闘、努力とともに県・地区機関の援助と、活動を支える党支部の存在があります。これが日本共産党の女性議員第１党を可能にしているのです。

議員団つくり交流・学習

女性議員の活動　党が支え、援助

　議員の活動を議員まかせにしない仕組みもあります。議会で党議員は１人でも、郡単位とか「広域行政区」など適切な単位で議員団をつくります。そこで討議や学習、議案への対応などとともに苦労や悩みを交流しています。

　ある女性議員はこんな報告を寄せています。「山間地域で党勢も少なく、議員にかかる負担も大きく、負けそうになるときもあるが、議員団会議が大きな支えになっている」「周りは保守の男性ばかりで、戸惑うことも多いなかで、議案への対応をはじめ、なんでも相談できる議員団があったから、党議員として自信をもって活動できた」と。

　党中央委員会の「地方議員相談室」では、議員経験者が相談に応じています。１９９８年から、３万３０００件の相談が寄せられています。

　他党派や無所属議員から「自分たちは情報もないし、相談相手もいない。共産党がうらやましい」といわれています。

　また、町村議員の平均報酬は２１万円、実際はさらに低いといいます。１９８７年に党員の募金（１口１００円）と一定以上の報酬を得ている地方議員の拠出金による「議員活動援助基金」をつくりました。党の連帯を発揮し、報酬２６万円に届かない議員を支援しています。

差別や困難の解決にも

　同時に女性議員ならではの差別や蔑視、困難に直面することも少なくありません。新日本婦人の会が発表した「“私が感じた差別”全女性地方議員アンケート」結果（１月発表）では、回答者の５４％が、議会内外で女性蔑視などの不快な思いをしたことが「ある」と答えています。議会の民主的運営や女性の人権尊重を明記した議会規則や条例、また出産・子育てを保障する議会の条件整備もひきつづき大事なテーマです。

　国連女性差別撤廃委員会は一般勧告（２３号）で「女性が公的活動や意思決定から排除されている社会は、民主主義とは言えない」とその打開と改善を指摘しています。

　日本共産党は日本の民主主義にとっても重要な女性の政治参加促進のために努力を重ねていきます。