2015年4月20日(月)

大阪市解体反対　共同広がる

住民投票告示まで１週間

　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が「大阪都」構想と称して推進する大阪市を廃止・解体することの是非を問う住民投票（５月１７日）告示日の２７日まで１週間に迫りました。２８日から期日前・不在者投票がはじまります。日本共産党大阪府常任委員会は１９日、大阪市つぶし、くらし壊しを許さないために、物心両面での全国的支援をよびかけました。

　住民投票は投票率にかかわらず賛成が１票でも反対を上回れば、２０１７年４月から大阪市をなくすことが決まります。どの世論調査も賛否が拮抗（きっこう）し、激しい攻防が続いています。大阪市が連日開いている市民説明会は「橋下市長の独演会」「賛成への誘導」との批判が相次ぎ、公正・中立とは程遠いものとなっています。一方、大阪市内の地域振興会が「大阪都」構想に反対する方針を決め、住之江区医師会が住吉病院廃止をめぐり「大阪都」構想に反対する理事会決議をあげポスターをはりだすなど、草の根から反対の共同が広がっています。

　党大阪府委のよびかけは「（『都』構想は）くらしを壊し、住民の声が届かない独裁・強権の体制を築き上げようとするもの」と批判。大阪での審判は、橋下大阪市長と「改憲タッグ」「くらし破壊タッグ」を組む安倍政権の野望に痛打を与えるものだとして、全国支援を訴えています。