2015年4月19日(日)
大阪市廃止 くらし壊す
革新懇宣伝・対話 住民投票で審判を 山下書記局長が訴え
|
全国革新懇と大阪革新懇は18日、大阪市内3カ所で、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想の是非を問う住民投票(27日告示、5月17日投票)で「反対」の審判を下そうと宣伝・対話行動を行いました。
「大阪市なくさんといてよ」「カジノよりくらしを」などのプラスターが揺れる中、日本共産党の山下芳生書記局長(全国革新懇代表世話人)は、大阪市をなくして五つの特別区に分割することについて「大阪市がなくなっても、これまで通りの生活ができたらええやんか、という方もいらっしゃるかもしれません。そうはいかないのが『都』構想です。住民サービスの水準が維持できなくなる心配が大きいんです」と語りかけました。
大阪市が子どもの医療費助成を中学校卒業までできているのも、市民運動とともに政令市として権限と財源があるから独自の上乗せ措置ができるからだとのべました。その権限と財源の多くを府に取り上げてしまうのが「都」構想であり、大阪市のこれまでの税収の4分の1しか特別区は使えないことにふれ、「住民サービスが維持されなかったら困るという方は住民投票で『反対』と書いてください」とよびかけました。
また、一般会計から国保会計に繰り入れることで高すぎる国民健康保険料を抑えているのに、大阪市がなくなったら、これができなくなり、4人家族で10万円ほどの値上げになると指摘。市議会がなくなれば、「国保料を下げて」という声も直接届きにくくなることも指摘し、「福祉が切り縮められ、住民の声が届かなくなるのはあかん、という方は『反対』と書いてください。こんな大事なことをあわてて決めるのはあかん、という方も『反対』と書いてください」と訴えました。
通行人が足を止め聞き入る姿が目立った大阪市北区のヨドバシカメラ前では、山下書記局長のほか、全国革新懇の代表世話人らがマイクを握りました。全労連の小田川義和議長、新日本婦人の会の笠井貴美代会長、全日本民医連の藤末衛会長、全商連の岡崎民人事務局長や落語家の笑福亭竹林さん、大阪府立大学問題を考える会の野崎清さん、元大阪城天守閣館長の渡辺武さんが訴え。口々に「橋下市長の権力的、独裁的なやり方に疑問を持つ方は住民投票で『反対』を」「安倍さん(首相)と橋下さんが『戦争する国』づくりで連携する黒いたくらみを許さない平和の一票を『反対』に」と呼びかけました。