2015年4月17日(金)

国保料は市町村の判断

高橋議員に厚労相

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県に移す計画に関して、都道府県が市町村などに口出しして保険料値上げなどを押し付けることはあってはならないとただしました。

　今国会に提出されている医療保険改悪法案では、都道府県が市町村ごとに、一般会計からの繰り入れを行わせない「標準保険料率」を示すことになります。

　高橋氏の質問に塩崎恭久厚生労働相は「標準保険料率を参考にして適切な保険料の設定に取り組んでいただくもので、市町村の判断で最終的にお決めいただくことになる」と答え、保険料率を決めるのは市町村の判断だとのべました。

　高橋氏は、高すぎて払えない保険料を抑えるために全国の自治体で計３５００億円にのぼる一般会計からの繰り入れを行っていることをあげ、「繰り入れをやめろとか、一律の保険料にするというものであってはならない」と指摘しました。