2015年4月17日(金)
電力体制根本転換こそ
衆院本会議で藤野議員
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「電力システム改革」の総仕上げとガスなど熱供給事業の全面自由化を中心とする電気事業法改定案が16日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の藤野保史議員が質問しました。
藤野氏は「電力システム改革」の原点を問い、東京電力福島第1原発事故によって、戦後の発送電一貫、地域独占の9電力供給体制の根本的な転換が求められていると強調しました。
事故の収束と被災者への完全な賠償を求め、政府が「エネルギー基本計画」で原発依存回帰を強めていることを批判しました。
ガス事業の全面自由化について「垣根」を取り払えば、「競争どころか『規制なき独占』が生まれる。巨大企業のための市場づくり」と指摘。「大企業が利益を独占する道でなく国民のためのエネルギーの民主的改革こそ進むべき道だ」と主張しました。