2015年4月16日(木)

老人ホーム未届け施設規制を

田村智子氏　老人虐待を告発

（写真）質問する田村智子議員＝13日、参院決算委

　日本共産党の田村智子参院議員は１３日の決算委員会で、老人福祉法にもとづく有料老人ホームとしての届け出をしないまま運営され、入居者への虐待が行われていた東京・北区の「高齢者向けマンション」の問題をとりあげ、未届けホームも規制対象とする法整備を求めました。

　東京都は、北区の施設は法にもとづく老人ホームではないとして、虐待発覚まで指導監督を行いませんでした。

　田村氏は、厚労省が２０１１年、今回と同様のケースを質問した山下芳生参院議員に調査を約束したにもかかわらず、速やかに対応してこなかったことを批判｡｢政治の責任は極めて重い」「老人ホームと同じなのに、行政が手を出せないのはおかしい｣と指摘しました｡

　塩崎恭久厚労相は「未届け撲滅のためどうするか、考えなければいけない」と答えました。

　未届けホームは､“特養にいつ入れるかわからない”“有料ホームは費用が高い”と悩む高齢者につけこむかたちで急増しています。

　田村氏は「（安倍政権による）介護報酬引き下げや利用者の負担増は、行き場を失う高齢者を広げ、悪質なビジネスを広げることになる」と批判し、歳出抑制ありきの介護政策からの転換を求めました。