2015年4月12日(日)

退職金の助成続けて

堀内氏「障害者施設に影響」

（写真）質問する堀内照文議員＝７日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は７日、衆院厚生労働委員会で質問しました。福祉施設職員の退職共済制度において、障害者・児施設等への公費助成を廃止する問題をとりあげ、人材不足に追い打ちをかけるものだと批判しました。

　独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保をはかるために創設された退職金制度です。

　社会福祉法人が掛け金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛け金の３分の１ずつを助成しています。公費助成がない場合、法人が１人当たり１３万４０００円負担しなければなりません。

　堀内氏は「年間２４００万円、人件費０・４カ月分の負担増。業界全体で退職金のいらないパートなどへの切り替えがいっそう進む。正規職員を雇用し人材育成をやるほど事業体としてはやっていけない」との大阪の社会福祉法人関係者の声を紹介。公費助成が廃止された場合の影響についてただしました。

　塩崎恭久厚生労働相は「他の事業主体とのイコールフッティングの観点から公費助成の見直しが必要。法人への影響を緩和するため、適切に報酬改定に反映されるよう努める」と影響を否定しませんでした。

　堀内氏は、福祉労働者の処遇改善が急務のなかで、公費助成の打ち切りはやめるべきだと主張しました。