2015年4月4日(土)

介護保険　要支援サービスの移行

「安上がり」で進まず

　介護保険の要支援者サービス（訪問介護、通所介護）をなくし、市町村の「総合事業」への移行が４月から始まりました。「安上がり」事業のため担い手もなく、４月からの移行は全国で１割にも及びません。

　北海道（１５６保険者）で４月移行は長沼町、士別市、苫前町の三つ。年度中の移行予定を含めても７自治体にとどまります。移行自治体では「安上がりサービスへ」の置き換えが進んでいます。

　北海道社会保障推進協議会（社保協）の沢野天事務局長は「厚生労働省がボランティアやＮＰＯを活用した『多様なサービス』に置き換えるよう求めているが、それがネックになっている。既存の団体や担い手がなく用意できないという声が多い」と話します。

　さらに介護報酬の基本報酬が４・４８％削減され、サービス低下や廃業の危険が指摘されています。札幌市では１～３月で、訪問介護の１１事業所と通所介護の１４事業所がすでに廃止されました。

　要支援者の通所介護の報酬が約２０％下げられ、要介護の人しか受け入れない事業所や、要支援向けサービスの回数制限、時間短縮を行う事業者も。全国チェーン企業が運営する認知症グループホームでは、管理料として月額１万５千円を新たに徴収。利用者に減収分を転嫁しています。

　社保協も参加する「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」がおこなった調査（回答８９件）では、介護報酬引き下げで、７７％（６９件）が「経営は後退する」と回答。その場合の対応として賃金や人員配置の引き下げのほか「事業所の廃止」が１９％の１７件もありました。

　連絡会は、移行に反対し、介護サービス維持を求める意見書採択を全１７９自治体に要請してきました。同趣旨の請願書が６６の議会で採択されています。